✔️この記事でわかること
・そもそも障害者雇用って？
・障害者雇用で働くために必要な条件は？
今回は、そもそも障害者雇用がどういった制度なのか、対象となる人や法定雇用率などについて解説していきます！
障害者雇用とは？
そもそも「障害者」の定義とは
「障害者」は、障害者基本法によって「身体障害、知的障害、または精神障害があるため長期にわたり日常生活、または社会生活に相当な制限を受ける者」と定義づけられています。
障害者雇用とは
障害者雇用の制度
障害者雇用の制度は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以降：障害者雇用促進法）」によって定められており、簡単に言うと「障害のある方を、企業や公的機関が一般雇用とは異なる採用基準で雇用する制度」のことです。
雇用主である企業や公的機関には、
・障害のある方への差別の禁止
・従業員のうち、決まった割合で障害のある方を雇用すること
・合理的配慮を提供すること
などが義務付けられています。
制度の目的は「障害者の職業の安定を図ること」です！
障害者雇用の対象者
障害者雇用は、原則として障害者手帳を持っている人を対象としています。
障害者手帳には、「身体障害者手帳」「療育手帳」（自治体によって名称はそれぞれ違います）「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります（発達障害をお持ちの方の場合は、精神障害者保健福祉手帳の対象となるケースがあります）。
2018年の改正障害者雇用促進法
2018年3月末までは、障害者雇用の対象は身体障害や知的障害の方に限られていましたが、2018年4月に「改正障害者雇用促進法」が施行され、精神障害者（発達障害者も含む）も対象となりました。
この時の改正では、法定雇用率の引き上げ、短時間労働者の算定方法の変更など、障害のある人がより自分らしく働けるような整備が進められました。
障害者手帳を持っているからと言って、障害者雇用にしか応募できないわけではありません。手帳をお持ちの場合、障害者雇用、一般雇用のどちらにも応募することができます！
法定雇用率とは
企業には、規模に応じて雇うべき障害者の人数が定められています。これを「法定雇用率」と言います。対象となるのは「従業員43.5人以上の企業」です。
現在の法定雇用率は、民間企業で2.3％、国、地方公共団体等で2.6％、都道府県等の教育委員会で 2.5％です。
民間企業の法定雇用率は、2024年には2.5%、2026年には2.7％と段階的に引き上げ予定です。2022年6月時点で、障害者雇用で働いている人は過去最高の61.4万人となりましたが、これからもこの人数はますます増えていく見込みです。
法定雇用率の引き上げにより、これからもますます障害者雇用枠は増えていきますよ〜！
障害者雇用で就労するには
障害者雇用で働くための条件
「障害者雇用の対象者」の項目でご紹介した通り、障害者雇用で働くには、障害者手帳を所持していることが条件となります。障害者手帳を所持していない場合、一般雇用枠への応募が基本となりますが、障害者手帳を所持していれば、一般雇用枠、障害者雇用枠のどちらにも応募することが可能です。
障害者手帳を取得したい場合、各市区町村の障害福祉窓口で申請を行います。必要な書類やフォーマットが自治体によって異なる可能性もあるので、まずはご自身がお住まいの自治体で相談してみてくださいね。
また、申請後、手帳が発行されるまでには、身体障害の場合約1ヶ月、精神障害、知的障害の場合は2ヶ月程度かかります。障害者雇用で就職する場合、入社時には必ず手帳が必要になりますので、余裕を持って申請するようにしましょう。
障害者雇用で働きたい場合の相談窓口
障害者雇用で働きたい場合には、いくつか相談窓口があります。
公共職業安定所（ハローワーク）や地域障害者職業センター、就労移行支援などの公的サービスに加えて、障害者雇用専門の転職エージェントなどがこれにあたります。
多くの方が利用するであろうハローワークと転職エージェントの違いについては、こちらに詳しくまとめていますので、参考にしてみてくださいね。
就職先の選択肢を増やすためには、様々な手段で求人を探すのがお勧めです！ハローワークや複数の転職エージェントを利用して、自分にぴったりな転職先を探しましょう！
障害者雇用のメリット、デメリット
多くの方が気にされる障害者雇用のメリットとデメリットについては、以下の記事にまとめています。気になる方はぜひ読んでみてくださいね。
障害者雇用が向いている人、一般雇用が向いている人
お持ちの障害や現在の状況によって、障害者雇用の方が向いているか、一般雇用の方が向いているか、あるいはどちらも検討する方が良いのかは異なってくるかと思います。
以下の記事も参考に、ご自身がどちらに向いているかも考えてみてくださいね。
まとめ
今回の記事では、障害者雇用の制度について詳しく解説しました。
転職活動をする際、制度のことを知らなくても特に困ることはありませんが、障害者雇用に関しては国も法律を整備して雇用を推進しており、今後ますます障害者雇用枠が増えていくことは知っておくと良いでしょう。選択肢の一つとして、検討してみてくださいね。
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